大阪建設業協会のあゆみ
明治41年～昭和15年(1908～1940年) ｜ 昭和16年～昭和48年(1941～1973年) ｜ 昭和49年～(1974年～)
明治41年～昭和15年（1908～1940年）
| 協 会 | 業 界 | 世 相 |
|---|---|---|
| 明治41年～大正7年（1908～1918） | ||
| ■明治41（1908）年 日露戦争後、建設が盛んになり建設業者が増える反面、悪徳業者も目立ち始めた。業界から不義不正を追放し、業界の信義を確立するため大阪土木建築業組合を設立。 |
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| ■明治42（1909）年 北の大火（大阪市の天満、曾根崎、堂島一帯）の復興にあたって、わが国最初の建築規則である大阪府建築取締規則が制定される。 |
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| ■明治41（1908）年 日露戦争後、建設が盛んになり建設業者が増える反面、悪徳業者も目立ち始めた。業界から不義不正を追放し、業界の信義を確立するため大阪土木建築業組合を設立。 |
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| ■明治43（1910）年 淀川大改修工事完成 |
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| 業界の三問題への取り組み ＜業界の三問題＞
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■明治44（1909）年 建築業協会設立（建築業者の最も古い全国団体） |
■大正3（1914）年 淀第一次世界大戦勃発（1918年終結） |
| 大正8年～昭和4年（1919～1929） | ||
| ■大正9（1920）年 第1回メーデー。第1回国勢調査実施 |
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| ■大正10（1921）年 法律第42号をもって会計法改正される。 |
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| 「契約の双務性」実現への取り組み 大正時代、契約の片務性問題のなかで、最も著しいのが保証金であった。この保証金問題については大阪土木建築業組合が口火を切り、全国的な運動となってその撤廃に成功した。これに続いて、建築業協会、建築学会、日本建築士会、鉄道請負業協会の四会によって、契約条項の基準を定める作業が開始された。 |
■大正12（1923）年 法律第9号をもって営業税一部改正、業者の課税緩和。工事請負規定が作成される。現在も権威をもつ民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の最初である。 |
■大正12（1923）年 関東大震災発生 |
| ■大正14（1925）年 普通選挙法成立。念願の被選挙権を獲得。 |
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| ■昭和3（1928）年 第1回普通選挙実施 ■昭和4（1929）年 大阪港完成（着工明治30年）。 世界的大恐慌始まる。 |
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| 昭和5年～昭和15年（1930～1940） | ||
| ■昭和5（1930）年 大阪地下鉄、梅田－天王寺間着工 |
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| ■■昭和8（1933）年 大阪地下鉄、梅田－心斎橋間開通 |
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| ■昭和10（1935）年 大阪地下鉄、心斎橋－難波間開通 |
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| ■昭和13（1938）年 大阪地下鉄、難波－天王寺間竣工 |
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| ■昭和14（1939）年 第二次世界大戦勃発 |
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昭和16年～昭和48年（1941～1973年）
| 協 会 | 業 界 | 世 相 |
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| 昭和16年～昭和26年（1941～1951） | ||
| ■昭和16（1941）年 大阪土木建築工業組合に改組 |
■昭和16（1941）年 真珠湾攻撃、太平洋戦争開戦 |
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| 統制組合・戦時建設団の時代が続き、近畿土木建築統制組合、近畿土木建築統制組合大阪府支部、近畿土木建築統制組合近畿支部、戦時建設団近畿分団、日本建設工業統制組合大阪府支部、日本建設工業会大阪府支部等、6つの団体に名称変更した。 | ■昭和20（1945）年 日本建設工業統制組合設立 |
■昭和20（1945）年 広島、長崎に原子爆弾投下、終戦 |
| ■昭和21（1946）年 商工組合法が廃止に新たに日本建設工業会が発足 |
■昭和21（1946）年 天皇人間宣言 日本国憲法公布 |
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| ■昭和22（1947）年 労働基準法・労働者災害補償保険法・職業安定法公布 |
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| ■昭和23（1948）年 GHQの民主化政策の一環で日本建設工業会の閉鎖が決定的となり、新団体設立運動が全国各地で開始された。大阪としても独自の新団体を結成することとなり、大阪土木建築業協会が設立された。 協会会報創刊。第1回野球大会開催。 |
■昭和23（1948）年 全国建設業協会設立 建設省発足 |
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| ■昭和24（1949）年 建設業法が公布され、名称を大阪建設業協会に改称。 第1回囲碁大会開催 |
■昭和24（1949）年 建設業法公布 |
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| ■昭和25（1950）年 「建設業労務必携」刊行（1953年に発行権を全国建設業協会に移譲） |
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| 昭和24（1949）年、ジェーン台風が近畿地方に大きな被害をもたらした。協会は、大阪府・市に陳情し、大阪府・市当局はこれを天災不可抗力として官庁工事用標準契約約款を適用し、災害補償を実施。我が国初めてのケースで、双務契約を実証する意義深い第一歩となった。 | ■昭和26（1951）年 日米安全保障条約調印 |
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| 昭和27年～昭和37年（1952～1962） | ||
| ■昭和27（1952）年 西日本建設業保証株式会社発足 |
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| ■昭和28（1953）年 NHKテレビ放送開始 |
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| ■昭和31（1956）年 日本道路公団発足 |
■昭和31（1956）年 日本、国連に加盟。 |
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| ■昭和33（1958）年 名神高速道路起工 |
■昭和33（1958）年 関門トンネル開通 |
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| 昭和38年～昭和48年（1963～1973） | ||
| ■昭和38（1963）年 黒四ダム完成 |
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| 昭和40年代のエポック、万博会場建設 高度成長を遂げた昭和40年代、頂点は昭和45年の万国博であった。折からの建設資材の高騰、労働力の不足をはじめ数々の問題点があった。協会は各方面と協力してその解決に全力を尽くした。 |
■昭和39（1964）年 建設業労働災害防止協会大阪府支部開設 建設業退職金共済組合大阪府支部開設 |
■昭和39（1964）年 東海道新幹線営業開始 オリンピック開催 |
| ■昭和41（1966）年 万国博特別対策委員会設置 |
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| ■昭和42（1967）年 日本万国博覧会起工 日本建設業団体連合会設立 |
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| ■昭和45（1970）年 日本万国博覧会の成功を記念して工事記録集『EXPO'70 21世紀への創造』刊行 |
■昭和45（1970）年 日本万国博覧会開催 |
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昭和49年～（1974年～）
| 協 会 | 業 界 | 世 相 |
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| 昭和49年～昭和59年（1974～1984） | ||
| ■昭和50（1975）年 社団法人に組織変更。 |
■昭和50（1975）年 財団法人建設業振興基金設立 |
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| インフレ・スライド問題で奔走 昭和50年代 昭和48年と昭和53年の、2度にわたるオイルショックは、木材、セメントをはじめ建設資材の価格高騰を招いた。昭和55年以降、ゼロ・シーリングの時代に突入。建設業は本格的な“冬の時代”を迎えたが、この間、協会では業界の死活にも関わる適正工事価格の確保に向けて、各方面への要望を繰り返した。 |
■昭和52（1977）年 王貞治、世界最多本塁打を記録。 |
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| ■昭和53（1978）年 組合創立70周年・協会創立30周年記念式典開催 |
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| ■昭和56（1981）年 協会あげて府下の全官公庁、全市町村に歩切り問題などについて陳情。定時総会でダンピング受注の自粛を決議。大阪府スライド条項を適用。 |
■昭和56（1981）年 建設業者数50万を超える。 |
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| 中国との交流 中国との国交回復（1972年）により、昭和56(1981）年、当協会、大阪府、学校法人大阪工業大学の三者で構成する「大阪府中国建設技術交流協議会」が発足。技術研修生の受け入れや協会役員による訪中など交流が続いた。 |
■昭和59（1984）年 NHK衛星テレビ放送開始 日本、世界一の長寿国に。 （男性74.1歳、女性79.6歳） |
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| 昭和60年～平成6年（1985～1994） | ||
| ■昭和60（1985）年 国際科学技術博覧会（つくば科学博）開催 |
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| ■昭和62（1987）年 前年度比14.4％の公共建設投資が増加。 |
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| ■昭和63（1988）年 青函トンネル・瀬戸大橋(児島・坂出ルート)開通 |
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| ■平成2（1990）年 国際花と緑の博覧会開催 |
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| バブル崩壊そして激動の時代 拡大を続けてきた日本経済だったが、バブル崩壊により景気の減速は著しく、また、ソ連崩壊にともなう東欧諸国の経済不況など、内外の情勢がめまぐるしく変化。当協会は、関係団体と連携をとり、工事採算性に関する陳情・要望活動を推進。平成6年関西国際空港の開港など、関西では大型プロジェクトが実施され、建設業界も推進に参画した。 |
■平成6（1994）年 関西国際空港開港 |
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| 平成7年～（1995～） | ||
| ■平成7（1995）年 阪神・淡路大震災に、当協会は地元協会として会員各社の協力を得ながら、救援・復旧活動に邁進した。 |
■平成7（1995）年 阪神・淡路大震災発生 |
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| クローズアップする地球環境問題に対し、会員企業保有の環境技術、建設業界の取り組みについて「地球との対話を求めて」として刊行、国内外に配布。 | ||
| ■平成10（1998）年 創立90周年記念式典開催 ホームページ「O-WAVE」開設 |
■平成10（1998）年 明石海峡大橋開通 |
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| ■平成13（2001）年 国土交通省（運輸、建設、国土、北海道開発の4省庁を統合）が発足。 |
■平成13（2001）年 米国同時多発テロ事件発生 |
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| ■平成14（2002）年 建設リサイクル法全面施行 |
■平成14（2002）年 日・韓共催の第17回ワールドカップ開催 |
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| ■平成15（2003）年 会員用ホームページ開設 |
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| ■平成16（2004）年 新潟県中越地震発生 スマトラ島沖大地震・インド洋大津波発生 |
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| ■平成17（2005）年 日本国際博覧会(愛知万博)開催 |
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