適切な賃金水準の確保等の取組み状況に関するアンケート調査

　国土交通省は、3月29日付けで、平成25年度の公共工事労務単価を大阪府全職種単純平均で12.6%引き上げ（全国平均で15.1％の引き上げ）、建設業界団体、地方自治体および民間発注者団体に対して、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」の要請通知を発出し、適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底を要請しております。
この要請に対して、全国建設業協会では、「適正な公共事業の執行についての取組みの強化について」取り組んでおり、この取り組み強化の一環として、どのような課題があるのか把握し、今後、行政当局に課題改善を要求する基礎資料とするため、アンケートの依頼がありました。
つきましては、添付のアンケートにご協力賜りたく、8月28日（水）までに大建協事務局まで、FAXまたはメールにてご回答くださいますよう、お願い申し上げます。

記

電子データ（.xls 38kb）

アンケート調査対象会社：
　① 経営委員会委員会社　17社
　② 労働委員会委員会社　16社


事 務 局：（一社）大阪建設業協会　業務部
〒540-0031　大阪市中央区北浜東1-30
TEL:06-6941-4822　　FAX：06-6941-8767