環境委員会からのアンケート調査報告



環境委員会におきまして、汚染土壌ならびに建設副産物の適正処理とリサイクルの推進、また建設業に係る環境問題等に関する調査・研究に取組んでおり、各種の活動を展開しております。
その活動の一環として、本年1月(1月16日付)、下記によるアンケート調査を実施し、その調査結果をもとに取りまとめた資料等を掲載いたしますので、活用いただきますようお願い申し上げます。




調査概要等

1.アンケート調査の趣旨
建設発生土の取扱い及び民間受入施設に関する調査、また電子マニフェスト導入の実態調査を実施し、調査結果の集計・分析等を行い、取りまとめて会員への有用な情報等を提供するとともに会員間の共有を図ることを目的とする。

2.調査対象 大阪建設業協会の会員を調査対象とする。

3.調査の種類
  ①建設発生土の取扱いに関するアンケート調査  
  ②建設発生土の民間受入施設に関するアンケート調査    
  ③電子マニフェスト導入状況実態調査

4.調査依頼日 平成26年1月16日(1月31日締切)

5.調査方法 会員発送による調査依頼、無記名方式によるEメールまたは郵送回収

6.回答状況 
①建設発生土の取扱いに関するアンケート調査 回収率 27.0% (26/96社)
②建設発生土の民間受入施設に関するアンケート調査回収率 15.6% (15/96社)
③電子マニフェスト導入状況実態調査回収率 29.2% (28/96社)


7.取りまとめ資料
前記のアンケート調査結果をもとに以下の資料等を取りまとめた。
①建設発生土の搬出時・搬出後のトラブル回避のために
②建設発生土の受入施設一覧(平成25年度調査結果)
③電子マニフェスト導入状況実態調査結果

8.取りまとめ資料等の概要と留意点
①建設発生土の搬出時・搬出後のトラブル回避のために    PDF資料(606KB)へ
  「建設発生土の取扱いに関するアンケート調査」に寄せられたトラブル事例をもとに、トラブル回避のために参考となる基礎知識、また行政・関係団体が公表しているガイドラインや手引き、マニュアル等の参考文献等を紹介し、取りまとめたものである。  

②建設発生土の受入施設一覧(平成25年度調査結果)   受入施設一覧ページへ
  「建設発生土の民間受入施設に関するアンケート調査」に寄せられた、会員が利用している同受入施設に関する情報ならびに近畿2府4県(大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀)が公共工事の積算参考資料として作成している「建設発生土の受入価格表」等から事業者名や同所在地、処分場の所在地等の情報を府県別に整理し、一覧に取りまとめものである。

※なお、本一覧に記載されている各受入施設については、現地調査や処理内容等の確認を行い、各社の責任において利用されたい。各受入施設における適正処理を保証するものではなく、当委員会は本一覧の利用の結果生じた損害等に関する一切の責任を負いません。

③電子マニフェスト導入状況実態調査結果    PDF資料(267KB)へ
  本結果については、当協会の会員96社のうち28社から頂戴した回答をもとに集計・分析等を行い、電子マニフェスト採用向上のための提案等を取りまとめたものである。