外国人労働者に関するアンケートについて（お願い）

　政府は、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、関連の建設需要に的確に対応するため、即戦力となる外国人建設就労者の受け入れを行う外国人建設就労者受入事業について、2015年度初頭より緊急かつ時限的な措置として施行することとなります。
外国人建設就労者受け入れ事業は、日本で建設分野の技能実習を修了した外国人が国内で建設業務に従事できるようにするため、技能実習修了後も国内にとどまる場合は最長２年間、帰国後１年以上たって再入国する場合は最長３年間の活動（建設特定活動）を認め、2020年度までの特例措置となります。

　つきましては、外国人労働者（技能実習生）の活用の現状の把握と併せて、今後の対策やご意見等についてアンケートを実施いたしますので、下記の「データダウンロード」より、ダウンロードいただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

記

データダウンロード

締め切り：11月28日(金）


事 務 局：（一社）大阪建設業協会　業務部
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