公共工事問題解決ホットライン

※ID・パスワードが必要になります。

■	施工条件が明示されないまま施工を進めるよう指示された
■	設計変更があったにもかかわらず追加工事見積が認められない
■	経年変化について事前了解があったのに瑕疵として対応を迫られた
■	工事を一方的に中断させられて、納期を守るのが困難に
■	担当者が話を聞いてくれない

入札契約制度が大きく変わってきている中、発注者と施工者の双務性を明確にし、片務性解消に向けた取り組みは業界にとって非常に重要な課題です。その第一段階として、公共工事全般において、過去の事例ではなく、現在現場において解決が必要な契約等に係る問題等を協会会員から受付、解決に向け取り組むものです。

（1）	施工条件明示に関する問題
（2）	近隣対策や事前調査不足により起きている問題
（3）	工事一時中止、一部中止の問題
（4）	設計図書の整合性、不整備により起きている問題
（5）	設計変更に関する問題
（6）	瑕疵、補修に関する問題
（7）	その他施工者側に責がないにも関わらず、費用負担や工期に影響を与える問題
（8）	建設業法等、国土交通省所管の建設関係法令等に関する質問

本サイト利用同意書に同意いただくことが前提となります。
上記のような項目において発注者と施工者の間に生じた問題に関し、発注機関の一代表として国土交通省近畿地方整備局に助言をいただきながら、大阪建設業協会事務局が回答を作成することで、問題解決の一助としていただくものです。
ただし、現場等を確認したものではないため、回答は、あくまで質問に対する一般的なものであり、この回答を参考に発注者と問題解決に向け、自ら交渉いただくためのもので、国土交通省近畿地方整備局から発注機関等に指導や仲裁を依頼することはありません。質問については、社名、工事名、発注者名等、特定の情報を伏せ、国土交通省近畿地方整備局へ相談いたします。（プライバシーは厳守いたします）
また、相談内容並びに回答については、プライバシーの観点から社名や物件等が特定できないよう加工し、原則全て公開させていただきます。（大阪建設業協会会員のみ閲覧可）ただし、事務局の判断により公開しない場合があります。
すでに過去に同様の相談があった場合や本サイトの趣旨・目的に該当しない相談等については、事務局で判断の上、別途対応することがあります。
本回答を裁判や調停等に利用することはできません。