大建協の発行図書
 | 『クリーン＆リサイクル 改訂第5版』（社）大阪建設業協会編 平成19年10月発行 800円 |
| Ⅰ．廃棄物処理法編 | |
| １．用語の定義 | |
| ２．廃棄物の区分 | |
| ３．建設副産物の位置付け | |
| ４．建設工事から発生する主な廃棄物 | |
| ５．事業者の責務 | （１）事業者の基本的な責務 （２）建設副産物対策の基本方針 （３）事業者のその他の責務 （４）社内管理体制の整備 （５）作業所における廃棄物排出管理組織 |
| ６．廃棄物処理の手順 | |
| ７．建設廃棄物の発生量の予測 | （１）汚泥 （２）解体工事発生廃棄物 （３）新築工事発生廃棄物 （４）建設発生土 |
| ８．処理方法の選定 | （１）処理、処分の関係 （２）自己処理、委託処理 （３）中間処理 （４）分別処理 （５）現場内保管 （６）最終処分（埋立処分） |
| ９．委託処理 | （１）産業廃棄物処理業者とは （２）近畿圏における許可証発行元 （３）委託処理業者の選定 （４）委託契約の締結 （５）マニフェスト（産業廃棄物管理票） （６）マニフェストの流れ （７）電子マニフェスト （８）マニフェストの記入のしかた |
| 10．作業所における処理状況の管理 | （１）自己処理の管理 （２）委託処理の管理 （３）発生量、排出量の記録 |
| 11． 産廃収集運搬車に係る書面備え付けの義務付け | （１）産廃収集運搬車に係る表示の義務 （２）産廃収集運搬車に係る書類の携帯義務 |
| 12．石綿含有産業廃棄物の取扱い | （１）石綿含有産業廃棄物の概念 （２）石綿含有産業廃棄物の取扱い |
| 13．特別管理産業廃棄物の取扱い | （１）廃石綿等の取扱い （２）廃ＰＣＢの取扱い |
| 14．フロン類冷凍空調機器廃棄物の取扱い | （１）建築物の解体工事等を受注する者が果たすべき役割 （２）行程管理制度 |
| 15．法令による罰則 | |
| 16．排出事業者に係る勧告・公表・措置命令 | |
| 17．海洋汚染防止法の罰則 | |
| 18．Ｑ＆Ａ | （１）廃棄物の定義 （２）排出事業者の定義 （３）産業廃棄物の処理について （４）産業廃棄物の再利用について （５）委託契約書について （６）マニフェストについて （７）特別管理産業廃棄物の処理について （８）フロン類冷凍空調機器廃棄物 |
| 19．参考資料・様式 | （１）参考資料 ①近畿地区建設副産物関係連絡先一覧 ②産業廃棄物保管基準 ③廃棄物埋立処分の基準等について ④分別表示色の取り決めについて ⑤滋賀県産業廃棄物税マニフェスト管理簿 ⑥石綿障害予防規則等における措置一覧 ⑦大阪府建設汚泥の自ら利用に関する指導指針 *掘削工事における汚泥と土砂の判断区別について （大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市） *建設副産物適正処理推進要綱 |
| （２）様式 ①工事別産業廃棄物処理計画書（実施書）（様式例） ②工事別産業廃棄物処理月別報告書（様式例） ③措置内容等報告書（様式第四号） ④措置内容等報告書（様式第五号） ⑤建設廃棄物処理委託契約書 ⑥建設廃棄物処理再委託承諾願（再委託承諾書・様式例） ⑦建設廃棄物処理委託契約変更のお知らせ（FAX用） ⑧建設廃棄物処理委託変更通知書 ⑨産業廃棄物処理計画書（様式第二号の二） ⑩産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の三） ⑪特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第二号の四） ⑫特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の五） ⑬特別管理産業廃棄物処理帳簿（様式例） ⑭産業廃棄物管理票交付等状況報告書（様式第三号） ⑮-1建設汚泥の処理・利用に関する計画書（様式１） ⑮-2建設汚泥の処理・利用に関する計画書（変更）（様式２） |
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| Ⅱ．リサイクル法編 | |
| １．資源有効利用促進法（リサイクル法）の概要 | |
| ２．建設リサイクル法 （建設工事の係る資材の再資源化等に関する法律）の概要 | |
| ３．法令による罰則 | |
| ４．参考資料・様式 | |
| ５．Ｑ＆Ａ | |
| Ⅲ．土壌汚染対策法編 | |
| １．土壌汚染対策法の概要 | |
| ２．法令による罰則 | |
| ３．参考資料・様式 | |
| ４．Ｑ＆Ａ式 | |
| Ⅳ．事例編 | |
| 減量化・再資源化の計画と実際 |